Return to site

【C20、L20、T20、W20、Y20】労働参加率のジェンダー格差撤廃に関する共同声明

2019年6月5日
 

C20、L20、T20、W20、Y20による労働参加率のジェンダー格差撤廃に関する共同声明(仮訳)

【ダウンロードはこちら】​

2014年、G20各国は、労働参加率におけるジェンダー格差を2025年までに25%削減すると約束しました(1)。この野心的なコミットメントは2018年のG20首脳宣言で再確認され、また、首脳たちは、目標を達成するには「更なる取組が必要である」とも述べました。
 

G20の公式エンゲージメントグループとして、C20、L20、T20、W20、Y20は、言葉を行動に移し、労働市場におけるジェンダー格差とジェンダー不平等を撤廃するため、国別行動計画を策定・実施し、これにより、2025年までに労働参加率における男女間の格差を25%削減する「25by25」コミットメントの達成に貢献するよう、G20に呼びかけます。また、このコミットメントの対象を以下のように拡大するよう提言します。
 

●LGBTQI+の人々、障害者、そして労働参加が十分に実現していない他の人々を包摂し、誰一人取り残さないようにすること
●特にディーセントワーク(国際労働機関(ILO)のディーセントワークに関する指標に準拠)に焦点を当て、女性及び他の差別の対象となっている人々がディーセントワークに就くことを阻む構造的、社会的障害に対応すること
 

依然として不平等が存続することは、女性および周縁化された人々の労働参加率や典型的に従事する仕事の性質(たとえば、インフォーマル、無償、低賃金、不安定、パートタイム労働)をみれば明らかです。私たちは、G20各国が、これらの人々の経済的正義を阻害する根本原因と構造的障害に取り組むよう求めます。ここでいう根本原因と構造的障害には、ジェンダー不平等を存続させる有害な社会的、文化的、宗教的規範や慣行、腐敗、経済政策(民営化(2)、官民連携パートナーシップ(3)、逆進的な税制、社会保障システム・公的サービス・持続可能なインフラへのアクセスの不十分さなど(4))が含まれます。これらは、無償のケアワークの不平等な配分、報酬と年金のジェンダー格差、ジェンダーに基づく暴力とハラスメント(仕事の世界におけるものを含む)、デジタル技術からの排除や、他の重要な経済的障壁の中核に位置しています。

労働参加率のジェンダー格差の削減は経済にプラスの効果を生む(5)一方、ジェンダー不平等の存続は、家族、コミュニティ、社会全体に多大な社会的・経済的コストを生じさせることがわかっています。国際労働機関(ILO)は、労働参加率に見られるジェンダー格差を2025年までに25%削減できれば、全世界のGDPが53兆米ドル増える可能性があるとしています(6)。また、女性に対する暴力を防止し、性と生殖に関する健康と権利を保護することにより、生産性が向上し、投資がプラスの収益を生むことも研究で明らかになっています(7)

根拠は明らかであり、今こそ、大胆な行動が必要です。2018年のG20首脳宣言で、G20の首脳たちは「ジェンダー平等は、経済成長及び公正で持続的な発展のために極めて重要である」と述べました。この言葉を行動に移し、説明責任を果たすために国別行動計画を策定し、女性、LGBTQI+の人々、障害者、その他の周縁化された人々の経済的正義を実現するようG20に呼びかけます。
 

国別行動計画の進捗を測るためには、すべての分野の女性に関する目標と指標が必要です。そのために、G20各国はデジタル技術を活用し、ジェンダー、性自認、性表現、性的指向、性徴、年齢、人種、エスニシティ、障害など、関連するアイデンティティごとにデータを収集・分析し、公表すべきです。G20各国はまた、国別行動計画への適切な財政的措置をおこない、その予算を公表すべきです。

(1) G20. G20 Leaders’ declaration: Building consensus for fair and sustainable development, 2018.
(2) Alston, Philip. Report of the Special Rapporteur on extreme poverty and human rights, submitted in accordance with Human Rights Council resolution 35/19, 2018.
(3) Eurodad, Gender & Development Network and FEMNET. Can public-private partnerships deliver gender equality?, 2019.
(4) United Nations Secretary-General. Social protection systems, access to public services and sustainable infrastructure for gender equality and the empowerment of women and girls, 2018.
(5) Langou, Gala Diaz and Lopez, Caterina Brest. The economic case for reducing gender gaps in the labour market, 2018.
(6) International Labour Organization. Economic Impacts of Reducing the Gender Gap (What Works Research Brief No. 10), 2017.
(7) Care International. Counting the Cost: The Price Society Pays for Violence Against Women; 2018; Universal Access Project. BRIEFING CARDS: Sexual and Reproductive Health and Rights (SRHR) and the Post-2015 Development Agenda, 2014.

All Posts
×

Almost done…

We just sent you an email. Please click the link in the email to confirm your subscription!

OK